北村会計事務所
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税のなんでも相談室
ここでは、税金に関して寄せられたご質問のうち、よくある質問をご紹介いたします。
Q:支払う給料が少ないので、一切書類を作っていないのですが？
Q:買った商品を誤魔化してもいいですか？領収証の品名を経費になりそうなものに書いておいてもらえれば、税務署にばれないと思うのですが？

Q:アパートの運営を始めました。交際費をガンガン使っていいですか？
Q:うちの社長は、公私混同が激しくて、ついていけません。また、脱税としか思えない行為もしています。内部告発は、できますか？
Q:お得！な補助金・助成金情報トライアル雇用で、１５万円ゲット！ハローワークを使って、
Q:スーツやメガネは、経費で落とせるの？
Q:当社は、ネットベンチャーです。受注によりソフトを作成しています。会計、税務処理の注意点は、何かありますか？
Q:雨漏りがひどいので、屋根を全部張り替えました。全部経費でいいですか？
Q:概算経費として4割認められると聞いたんですが？
Q:今期は儲かっています。これも一重に従業員の努力のお陰です。ついては、決算賞与を払って、従業員に報いてあげたいのですが、税務上注意することはありますか？
Q:減価償却は、いつから開始してもいいのですか？
Q:源泉徴収票を紛失したのですが？
Q:雇用契約を外注契約、請負契約に変えたのですが、消費税の仕入税額控除を認めてもらうことは、可能でしょうか？
Q:仕訳は遡って訂正していいの？
Q:支払う給料が少ないので、一切書類を作っていないのですが？
Q:税金が払えないとどうなるのですか？
Q:税金の時効って何年なんですか？？
Q:税務調査のときは、どんな書類を見られるの？
Q:税務調査のマニュアルってあるの？
Q:多額の相続税がかかりそうです。節税のため贈与しようと思いますが、注意することはありますか？
 
 
Q:支払う給料が少ないので、一切書類を作っていないのですが？
所得税がかからない程度のお給料しか払っていない場合でも、作成しなければいけない書類があります。
特に「給与所得者の扶養控除等申告書」は、必ず作成してください。調査のときに、この「申告書」が作成されていないと、乙欄といって、高い税率で源泉徴収する義務があるからといって、多額の源泉税や、加算税を支払うハメになってしまいます。素人考えでは、危険をともないますので、専門家に相談しましょう。
Q:買った商品を誤魔化してもいいですか？領収証の品名を経費になりそうなものに書いておいてもらえば、税務署にばれないと思うのですが？

もちろん、やってはいけません。立派な脱税です。脱税の手口としては、ありふれているので、税務署のほうでも発見するノウハウを有しています。簡単に見つかってしまうことも多いです。
　このような脱税行為をしていると、周りたちの間で噂になって、脱税したい人がどんどん集まってきます。そして、いずれは隠し切れなくなり、税務調査により、追徴課税され重加算税がかけられます。
　売上伝票や領収書の品名の書替は、「品転」、「品名詐称」とも言われています。税務署で俗称がつくほどの行為ですので、よくある脱税といえるでしょう。決して、このような行為に身を染めてはいけません。
Q:アパート経営を始めました。交際費をガンガン使っていいですか？

世間では、“２人以上で、ご飯を食べたら交際費として、経費で落とせる”などという言説が流布されておりますが、決して、そのようなことはありません。事業の遂行上必要な費用が、必要経費（損金）として認められるのです。
通常、アパート経営では、交際費をつかうべき相手がいないケースが多いです。あえて、認められるケースを考えれば、優先的に入居者を回してもらうために不動産屋さんを接待することくらいでしょうか。あ、もちろん、税理士を接待してもらっても、嬉しいです。
(^^♪
というわけで、交際費が認められるのは、ごく僅かです。
Q:うちの社長は、公私混同が激しくて、ついていけません。また、脱税としか思えない行為もしています。内部告発は、できますか？
税務署に匿名で投書したり電話したりすることができます。守秘義務もありますので、税務署から誰が告発したかは通常バレませんが、調査の過程で、否応なくバレてしまうことがあります。自分が告発したと特定されない範囲で告発したほうがいいかもしれません。
また、そのような会社であれば、放っておいても、税務調査はあるでしょうから、そのときに、さりげなく、資料を出してしまい調査に協力するのも一手でしょう。
お得！な補助金・助成金情報
トライアル雇用で、１５万円ゲット！ハローワークを使って、
①　３０歳未満の若年者
　　　　　②　４５歳以上の中高年齢者
　　　　　③　母子家庭の母等
　　　　　④　日雇労働者・ホームレス
　　　　　⑤　障害者
を3ヶ月間、試行的（トライアル）に雇って、トライアル中に、適性があるかないか、業務遂行能力があるかどうか等を見極めて、本採用するかどうかできます。
Q:スーツやメガネは、経費で落とせるの？
基本的に、スーツやメガネは、必要経費や損金には、なりません。この種類の費用は、いったいどこまでが、仕事用で、どこからがプライベートなのかがはっきりしないため、世界各国とも、経費としては認めていないようです。
経費として認めるとなると、いったいどこまで経費として認めるかが、神学論争となってしまうので、どこの国でも、経費として認めていないそうです。
北村会計事務所のお客様には、残念ながらいらっしゃいませんが、経費として認められるのは、芸能人の衣装代くらい、それも、いくよくるよさん位、はっきりとした衣装くらいでしょう。
Q:当社は、ネットベンチャーです。受注によりソフトを作成しています。会計、税務処理の注意点は、何かありますか？
原価計算が必要です。ネット関連の企業の税務調査で、よく指摘されてしまうのが製造原価を計算していないということです。年度末に仕掛中（ソフトを作成中）、あるいは、納品が終わっていない（製品在庫）をもっている時に、その仕掛品や製品に係った費用は、その年度の経費にはならず、翌期以降の経費になります。
具体的な商品の形態がないため、なかなか製造というとピンときませんが、原価については、十分注意しましょう。
Q:雨漏りがひどいので、屋根を全部張り替えました。全部経費でいいですか？
屋根の全面的張替えは、資本的支出に該当するとされる可能性が高いので、固定資産に計上するほうがよいでしょう。雨漏りした部分だけを張り替えた場合は、通常の修繕として経費にしても認めれるでしょう。
Q:概算経費として4割認められると聞いたんですが？
昔は、各業種ごとに概算経費率というのが定められていて、収入に概算経費率をかけて、所得計算していたのんびりしていた時代もあったそうです。しかし、現在では、概算経費率というのは、廃止されていますので、収入から実際に必要であった経費を控除して、所得を計算することになっています。なお、概算経費率のことを税務署では、「標準」と呼んでいたそうです。
現在ある概算経費率は、医師の特例くらいでしょうか？お医者さんは、恵まれています。さすが、日本医師会。
Q:今期は儲かっています。これも一重に従業員の努力のお陰です。ついては、決算賞与を払って、従業員に報いてあげたいのですが、税務上注意することはありますか？
決算賞与の支払については、注意が必要です。決算賞与が、その年度の損金として認められるかどうかについては、厳格な要件が定められています。もちろん、その年度の間に支払っていればなんの問題もありません。問題になるのは、支払が翌年度になるケースです。

１．決算日の前にいくら支給するか賞与をもらう人全員に個別に通知
２．通知した人全員に、決算日から1月以内に支払う
３．通知した年度の経理上、損金経理する

の要件が必要です。
詳しくは、北村会計事務所または最寄の税務署にお問合わせください
Q:減価償却は、いつから開始してもいいのですか？
減価償却は、固定資産が実際に使われ始めてから計上することになっています。固定資産を買ってきただけでは、償却費を計上してはいけません。
Q:源泉徴収票を紛失したのですが？
働いている会社に言えば再発行してもらえます。ただし、何のために必要なのか聞かれたいり、めんどくさそうにされることは、覚悟しないといけません。
日ごろから、総務、経理の担当者とは、なかよくしておきましょう。
Q:雇用契約を外注契約、請負契約に変えたのですが、消費税の仕入税額控除を認めてもらうことは、可能でしょうか？
労務の対価であるか、請負、外注であるかは、取引の状況が実質的にどうであるかで判断されることになります。対価の支払方法や誰の指揮監督で動くかなどが総合的に判断されます。従って一概にどちらということは、難しいです。

尚、外注の場合は、必ず、最低限、相手（元従業員）から請求書をもらって、支払のときには、領収書を受領することにしましょう。
Q:仕訳は遡って訂正していいの？
絶対にしてはいけません。
帳簿には、証拠力が認められています。刑事訴訟法第323条によって、登記簿謄本や公正証書並みの証拠力が認められています。このことは、日本とドイツの商人にのみ認められた特権です。万一、裁判などに巻き込まれた際に、証拠として勝ちあるものなのです。
しかし、この証拠力には制限がつけくわえられていて、「業務の通常の過程で作成」されていなければなりません。過去の仕訳を遡って訂正することは、「業務の通常の過程」ではないと考えられますので、証拠力がなくなってしまいます。

仕訳を間違えた場合は、遡って訂正するのではなく、反対仕訳を切ることにより訂正するようにしましょう。

遡って訂正をしていると、税務署から「予想以上に利益が出たから、遡って役員報酬の金額を増やそうとした」とか、「売上を誤魔化している」とか疑われてしまうことになりかねません。脱税の疑惑をかけられないためにも、遡った訂正は避けるべきです。

経理初心者の方のために～
「遡って訂正」とは、紙ベースに例えると、消しゴムで消してしまうこと、
「反対仕訳を切る」とは、２重線で訂正するといったイメージで理解されるといいでしょう。間違いは間違いとして記録に残しておくことが重要です。
Q:支払う給料が少ないので、一切書類を作っていないのですが？
所得税がかからない程度のお給料しか払っていない場合でも、作成しなければいけない書類があります。

特に「給与所得者の扶養控除等申告書」は、必ず作成してください。調査のときに、この「申告書」が作成されていないと、乙欄といって、高い税率で源泉徴収する義務があるからといって、多額の源泉税や、加算税を支払うハメになってしまいます。素人考えでは、危険をともないますので、専門家に相談しましょう。
Q:税金が払えないとどうなるのですか？
資金繰りに困って、税金が払えないということも、不況の昨今ではよく耳にすることです。もし、税金が払えないと、延滞税という追加的な税金がかかります。延滞税は、利息のようなもので、期限を守って払っている人と、遅れている人を公平に扱うためのものです。延滞税の税率は、納付期限から2ヶ月は、年７．３％、その後は、年１４．６％となっています。また、現在は、低金利のため、期限後2ヶ月の率は、年４．１％となっています。
低金利時代に、結構な高利率なので、期限を守って納付しましょう。

さらに、納付が遅れてしまうと、最終的には、差し押さえがされてしまいます。家や土地、自動車などが、差し押さえられます。
また、消費税の延滞については、消費者からの預かり金的性格があることから、税務署は、かなり厳しい態度で徴収に当たっているようです。
Q:税金の時効って何年なんですか？？
税法の時効は、通常は3年、悪質な脱税で7年となっています。

このように時効が短いために、脱税したい、税金を誤魔化したいという欲求に駆られてしまいます。アメリカでは、脱税に時効は、ありません。証拠がある限り、何年でも徴収されることととなっています。日本は、正直者が馬鹿を見る傾向が強いです。アメリカ並みとはいかなくても、もう少し時効を長くしてほしいものです。
Q:税務調査のときは、どんな書類を見られるの？
会社の業種、規模、経理の状況、過去の申告内容などによって、変わるものですね。
また、調査官の能力によっても大きく変わるといっていいでしょう。
というわけで、一概に何ということは、できません。
Q:税務調査のマニュアルってあるの？
あるそうです。全国の各国税局とか、元締めの国税庁で作成しているそうです。
実際の取り扱いについては、参考程度というか、各調査官の腕によるところが大きいとききます。
なお、税務署での勤務経験はありませんので、伝聞によります。
Q:多額の相続税がかかりそうです。節税のため贈与しようと思いますが、注意することはありますか？
まずは、贈与の事実を立証するため贈与契約書を作りましょう。一例として次のようなものがあります。

贈与契約書

贈与者　北村太郎と受贈者北村花子との間で、次のとおり贈与契約を締結した

第1条 北村太郎は、その所有する次の財産を北村花子に贈与するものとし、北村花子はこれを受諾した。

現金１，１１０，０００円

第2条　北村太郎は、上記財産を平成16年4月15日までに北村花子に引き渡すこととする。上記契約の証として本書を作成し、贈与者、受贈者が各一通を保管するものとする。

平成16年4月15日

贈与者　京都市伏見区京町１－１－１　北村太郎　印
受贈者　京都市伏見区南浜１－２－１　北村花子　印

なお、氏名は自署したほうが良いでしょう。

契約書は、公証人さんに確定日付をもらったほうが、より証拠力が高まります。　

次に、あげる人のもっている銀行口座から現金を引き出し、もらう人の銀行口座に振込みましょう。

もらう人は、自分名義の口座を自分で開きましょう。（他人が署名することはやめてください。銀行員のノルマ稼ぎに利用されてはいけません。また、ハンコがあげる人と一緒だと問題ありです。）

そして、最も重要なことは、もらった人が、通帳、印鑑、キャッシュカードを保管することにしましょう。ここが、一番のポイントです。実質的に資産の管理がもらった人に移っているかどうかが、後々の税務署とのトラブルを防ぐため、肝要となります！！

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